2018-04-12 第196回国会 衆議院 科学技術・イノベーション推進特別委員会 第3号 そうした点も踏まえまして、収益納付を求める場合、ものづくり補助金やサポイン補助金を含めた一般の補助金には、原則、事業完了後五年間を対象に収益納付を求める一方、小規模事業者のみを対象とする持続化補助金等には、事務処理コスト等も考慮し、事業実施年度のみを対象に収益納付を求めることとしております。 大串正樹